株式会社ぎふ建築住宅センター 建築確認検査業務 住宅瑕疵担保責任保険業務 住宅性能評価業務 住宅金融支援機構

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会社案内
本社
〒500-8382
岐阜市薮田東1-2-2
建設会館4階
TEL.058-275-9033
FAX.058-275-9055
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中濃支社
〒505-0046
美濃加茂市西町七丁目18番地(「前平公園」南)
TEL.0574-24-7113
FAX.0574-24-1922
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東濃支社
〒507-0053
多治見市若松町1丁目12番地5
TEL.0572-24-6375
FAX.0572-24-6471
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飛騨出張所
〒506-0045
高山市赤保木町1104番地
TEL.0577-34-0253
FAX.0577-34-0283
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申請書郵送受付も
承っております
申請書を郵送にて送付希望の場合も承っております。詳細はフロー図にてご確認ください。
Q&A
建築技術者を募集します 採用情報

【R4.4.1】確認申請書等の様式が変更されました

令和4年4月1日より建築工事届の様式が変更されました。4月4日以降の確認申請の際には変更後の工事届を添付してください。
併せて、確認申請書、完了検査申請書、中間検査申請書に屋外階段についての記載が必要となり、建築計画概要書の様式も変更されました。
変更内容の詳細については下記を参照してください。

工事届の様式変更について
国土交通省HPをご覧ください。

確認申請書、完了検査申請書、中間検査申請書の屋外階段についての記載と建築計画概要書の様式変更について
詳細についてはこちらをご覧ください。
国土交通省HPをご覧ください。


【R4.4.1】フラット35の各申請書の様式が変更されました

令和4年4月1日よりフラット35の制度変更が実施されました。併せて各申請書の様式が変更されました。4月1日以降の申請の際には変更後の各申請書を使用してください。
詳細につきましては弊社社員にお尋ねください。

変更内容の詳細については下記を参照してください。
住宅金融支援機構HPをご覧ください。


【R4.2.20】長期優良住宅の認定申請手続きの改正について

法改正により、令和4年2月20日以降の長期優良住宅の認定申請は、従来の技術的審査依頼申請から長期使用構造等確認申請へ変わりました。

*住宅性能評価書を活用することもできるようになりました。

法改正の詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。


【R3.12.9】建築技術者を募集します

当センターでは、一級建築士(正社員)、現場検査員(嘱託社員)を募集しています。

詳細についてはこちらをご覧ください。



【R3.9.1】新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための申請書の郵送受付について

新型コロナウイルスの感染対策として、お客様の来社機会を減らすため、申請書の郵送受付の取扱いをしておりますのでお知らせします。

詳細についてはこちらをご覧ください。


【R3.4.1】令和3年4月1日から、省エネ適判の対象が300m2以上の非住宅建築物へと拡大されました

建築物省エネ法の適合性判定は建築基準関係規定であり、確認済証の交付を受けるには省エネ基準への適合判定通知書が必要です。

省エネ適合性判定は、豊富な実績と充実した体制で迅速・丁寧な審査を行う、当センターを是非ご利用くださいますようお願い申し上げます。

制度の詳細は国土交通省HP建築物省エネ法のページをご覧ください。

省エネ適合性判定の手数料はこちらをご覧ください。


【R3.4.1】「岐阜県鉄骨造建築物の適正化に関する指導要綱」の令和3年3月31日での廃止について

岐阜県より、鉄骨造等で3階以上または床面積500m2を超える建築物に適用されていた「岐阜県鉄骨造建築物の適正化に関する指導要綱」を、令和3年3月31日をもって廃止するとの通知がありましたのでお知らせします。


各種の法律に基づく申請書の押印廃止について

各種の法律に基づく申請書等について、令和3年1月より申請者等の押印が不要となりましたのでお知らせします。

詳細についてはこちらをご覧ください。


平成30年6月27日公布の改正建築基準法の一部が、令和元年6月25日から施行されています(平成30年9月25日の施行分以外)

今回、一部施行されている改正概要は、下記のとおりです。
詳細は、国土交通省HPを参照ください。

  1. 大規模木造建築物に係る主要構造部規制の合理化(法第21条及び第61条関係)
  2. 大規模木造建築物に係る規制対象の合理化(法第21条関係)
  3. 小規模特殊建築物に係る合理化(法第27条及び第6条関係)
  4. 適切な維持保全(法第8条関係)
  5. 既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言(法第9条の4関係)
  6. 長屋又は共同住宅の界壁(法第30条関係)
  7. 既存の一つの建築物について二つ以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和(法第87条の2関係)
  8. 建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の制限の緩和(法第87条の3関係)
  9. 限定特定行政庁の事務の追加(法第97条の2関係)
  10. 用途規制の適用除外に係る手続きの合理化(法第48条第16項関係)
  11. 密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化(法第53条関係)

平成30年6月27日公布の改正建築基準法の一部が、平成30年9月25日から施行されています

今回一部施行されている改正概要は下記のとおりです。
詳細は国土交通省HPを参照ください。

  1. 木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止
  2. 接道規制の適用除外に係る手続の合理化
  3. 接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大
  4. 容積率規制の合理化(老人ホーム等の共用の廊下等)
  5. 日影規制の適用除外に係る手続の合理化
  6. 仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例
  7. 宅配ボックス設置部分の容積率規制緩和

現地調査票について

ぎふ建築住宅センターでは、市町村行政との連携を深めるため、建築確認申請書を提出される際には、「現地調査票」の添付をお願いしております。本調査票は、設計者の皆様方が設計に際し調査された事項を記入して下さいますようお願い申し上げます。


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条に基づく「性能向上計画認定」及び第41条に基づく「認定表示」に係る技術的審査業務について

平成28年6月1日より建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条並びに第41条に基づく認定に係る技術的審査業務(住宅を対象)を行っています。


BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務について

平成28年6月1日より建築物省エネ法第7条に基づく「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」の評価業務(住宅を対象)を行っています。


住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく既存住宅の建設住宅性能評価業務について

平成28年6月1日より住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく既存住宅に係る建設住宅性能評価の業務を行っています。


特定構造計算基準(確認審査が比較的容易にできるもの<いわゆるルート2>、建築基準法第6条の3第1項)の審査について

建築基準法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの」の審査(ルート2基準審査)を行っています。 この審査の場合、構造計算適合性判定は不要となります。


すまい給付金制度について

すまい給付金申請に必要な現金取得者向け新築対象住宅証明及び給付金申請窓口として申請の受け付けを行います。
申請受付時間は、午前9時から12時、午後1時から4時30分です。

詳細はこちらをご覧ください。


住宅性能証明業務のご案内

平成24年度税制改正により租税特別措置法が改正され、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されたことに伴い、登録住宅性能評価機関である当センターにおいて、贈与税非課税限度額加算の確定申告に必要な住宅性能証明に関する業務を行っています。

業務内容はこちらをご覧ください。


土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)について

土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内で居室を有する建築物を建築する場合、その区域において設定されている土砂等の力や高さに耐え得る構造上の措置を講じる必要があります。

当社においては、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内か否かを、現地調査票に明示していただくことにしていますのでご協力お願いします。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、建築場所を管轄する市町村で確認していただくことができます。

また、都市計画区域外及び知事が指定する区域外で、かつ、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内で建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物を建築する場合は、建築確認申請の手続きが必要になります。


ポイントカードサービスについて

日頃のご愛顧に感謝いたしまして、次のようにポイントカードサービスを実施しております。是非、ご利用ください。

対象 建築確認、中間・完了検査
住宅金融支援機構フラット35
住宅性能評価
長期優良住宅技術的審査
ポイント数 上記対象の申請手数料1,000円毎に3ポイント差し上げます。
報奨 500ポイント以上になった場合に報奨いたします。
発行手続き 「ポイントカード発行申請書」に必要事項を記入のうえ受付に提出ください。

ポイントカード発行申請書はこちらからダウンロードできます。

ポイントカード報奨金請求書はこちらからダウンロードできます。

ポイントカード発行のお申し込み方法等の詳細につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。


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