株式会社ぎふ建築住宅センター 建築確認検査業務 住宅瑕疵担保責任保険業務 住宅性能評価業務 住宅金融支援機構

建築物エネルギー消費性能適合性判定
建築物エネルギー
消費性能適合性判定
本社
〒500-8382
岐阜市薮田東1-2-2
建設会館4階
TEL.058-275-9033
FAX.058-275-9055
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中濃支社
(旧可児支社)
〒505-0046
美濃加茂市西町七丁目18番地(「前平公園」南)
TEL.0574-24-7113
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東濃支社
〒507-0053
多治見市若松町1丁目12番地5
TEL.0572-24-6375
FAX.0572-24-6471
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飛騨出張所
〒506-0045
高山市赤保木町1104番地
TEL.0577-34-0253
FAX.0577-34-0283
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申請書郵送受付も
承っております
申請書を郵送にて送付希望の場合も承っております。詳細はフロー図にてご確認ください。
Q&A

業務のご案内

  1. 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物のエネルギー消費性能適合性判定(以下「省エネ適合性判定」という。)の業務を行います。
  2. 建築物エネルギー消費性能基準(以下「省エネ基準」という。)に適合する義務及び省エネ適合性判定を受ける建築物は、次に掲げる建築行為(以下「特定建築行為」という。)のものです。
    非住宅部分の床面積の合計が2000m2以上の建築物を新築する場合
    非住宅部分の床面積の合計が2000m2以上の建築物で、増築又は改築する非住宅部分の床面積が300m2以上の場合
    非住宅部分の増築部分の床面積が300m2以上で、かつ、増築後に非住宅部分の床面積が2000m2以上になる場合
    非住宅部分の床面積の合計が2000m2以上である既存建築物(平成29年4月法施行の際に現に存するもの。以下同じ。)に増築又は改築する場合(増築又は改築する非住宅部分の床面積が300m2以上のものに限る。)で、増築又は改築する床面積が増築又は改築後の全体床面積の1/2を超える場合
     
    既存建築物に非住宅部分が300m2以上の増築又は改築する場合で、かつ、増築又は改築後の非住宅部分の床面積が2000m2以上になり、増築又は改築する床面積が増築又は改築後の全体面積の1/2を超える場合
     
  3. 省エネ適合性判定を受ける建築物は、建築物エネルギー消費性能基準(H28年経済産業省・国土交通省省令第1号)に適合していなければなりません。

業務区域

岐阜県の全域、愛知県のうち愛西市、津島市、稲沢市、岩倉市、一宮市、江南市、犬山市、小牧市、春日井市及び丹羽郡の全域