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住宅性能証明
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住宅性能証明
本社
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TEL.058-275-9033
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中濃支社
(旧可児支社)
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多治見市若松町1丁目12番地5
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飛騨出張所
〒506-0045
高山市赤保木町1104番地
TEL.0577-34-0253
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申請書郵送受付も
承っております
申請書を郵送にて送付希望の場合も承っております。詳細はフロー図にてご確認ください。
Q&A

業務のご案内

平成27年度税制改正により租税特別措置法が改正され、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されたことに伴い、登録住宅性能評価機関である当センターにおいて、贈与税非課税限度額加算の確定申告に必要な住宅性能証明に関する業務を行っています。

なお、増改築等の証明業務及び認定長期優良住宅建築証明業務は行っていません。

証明対象住宅

証明の区分 証明対象住宅
新築住宅又は
新築住宅の取得
建築基準法に基づく建築主事又は当センター(以下「センター等」という。)の確認済証が交付された住宅又は交付される見込みの新築住宅
既存住宅
(中古住宅)の取得

建築基準法に基づくセンター等の確認済証又は検査済証が交付された既存住宅
当センター以外の登録住宅性能評価機関の住宅性能評価書等を取得した住宅又は新築時に〈独〉住宅金融支援機構のフラット35Sの適合証明書を取得した既存住宅


注) 新築又は取得(中古住宅を含む)した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が、50m2以上240m2以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものである必要があります。

業務区域

岐阜県全域、愛知県一宮市、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、愛西市、丹羽郡の全域

贈与税非課税措置とは

平成27年から平成31年6月30日までの間に父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋を新築若しくは取得のための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たす時は下表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。詳しくは国税局にお尋ねください。

(1)消費税率10%が適用される場合

契約年 省エネ性、耐震性、バリアフリー性を満たす住宅※ 左記以外の住宅
平成28年1月~28年9月 - -
平成28年10月~29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~31年6月 1,200万円 700万円

(2)上記以外の場合

契約年 省エネ性、耐震性、バリアフリー性を満たす住宅※ 左記以外の住宅
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~31年6月 800万円 300万円

「省エネ性を満たす新築の住宅」とは、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅で、住宅性能評価制度の省エネルギー対策等級4の基準(中古住宅の場合は同程度以上)を有する住宅、「耐震性を満たす住宅」とは、大規模な地震に対する安全性を有する住宅で、住宅性能評価制度の耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅を言い、「バリアフリー性を満たす住宅」とは、高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅で、住宅性能評価制度の高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の基準に適合する住宅用家屋を言います。