株式会社ぎふ建築住宅センター 建築確認検査業務 住宅瑕疵担保責任保険業務 住宅性能評価業務 住宅金融支援機構

省エネルギー性能表示(BELS)
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本社
〒500-8382
岐阜市薮田東1-2-2
建設会館4階
TEL.058-275-9033
FAX.058-275-9055
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中濃支社
(旧可児支社)
〒505-0046
美濃加茂市西町七丁目18番地(「前平公園」南)
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東濃支社
〒507-0053
多治見市若松町1丁目12番地5
TEL.0572-24-6375
FAX.0572-24-6471
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飛騨出張所
〒506-0045
高山市赤保木町1104番地
TEL.0577-34-0253
FAX.0577-34-0283
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申請書郵送受付も
承っております
申請書を郵送にて送付希望の場合も承っております。詳細はフロー図にてご確認ください。
Q&A

評価料金

戸建て住宅

税込額/単位:円
  単独申請 住宅性能評価等同時申請※2(型式、一般)
一般 型式※1 外皮(評価基準5-1) 外皮+一次エネルギー
(評価基準5-2)※5
一戸建て住宅 30,000 23,000 11,000 6,000

共同住宅等

税込額/単位:円
  単独申請 住宅性能評価等同時申請※2
外皮(評価基準5-1) 外皮+一次エネルギー
(評価基準5-2)※5
共同住宅等※3、※4 住戸のみ 1住戸 30,000 11,000 6,000
2住戸 45,000 15,000 8,000
3~5住戸 60,000 20,000 12,000
6~10住戸 85,000 30,000 15,000
11~25住戸 110,000 40,000 20,000
26住戸以上 別途見積もり 別途見積もり 別途見積もり
建築物全体 2住戸 50,000 25,000 18,000
3~5住戸 65,000 33,000 20,000
6~10住戸 90,000 45,000 30,000
11~25住戸 120,000 60,000 40,000
26住戸以上 別途見積もり 別途見積もり 別途見積もり

※1: 型式とは、外壁、窓等の熱損失防止対策の基準と同等と国土交通大臣が認めた型式住宅をいいます。
※2: 「住宅性能評価等」とは、当社が発行した次の各号に該当する書類で当該評価申請書の内容と同一又は同一の内容の部分を含む場合に適用します。
①設計住宅性能評価書
②長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
③住宅性能証明書(断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4又は5)
④現金取得者向け新築対象住宅証明書(断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4又は5)
⑤性能向上計画認定技術的審査又は認定表示に係る認定技術的審査適合証
⑥低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
⑦フラット35S(省エネルギー対策)
※3: 共同住宅には、長屋を含みます。
※4: 申請の別が、「建築物全体及び住戸の部分」の場合は、住戸(宅)のみの料金と建築物全体の料金を加算します。
※5: 外皮性能により評価する場合、「住宅性能評価等」により外皮性能が確認できる場合を含みます。
※6: 変更手数料は、新規申請手数料の2分の1の額とします。(千円未満切り上げ)

非住宅建築物

モデル建物法

税込額/単位:円
判定対象床面積の合計 用途分類
①ホテル、病院、集会所等 ②工場等 ③左記以外
300m2未満 97,000 48,000 54,000
300m2以上
2,000m2未満
125,000 59,000 75,000
2,000m2以上
5,000m2未満
160,000 67,000 95,000
5,000m2以上
10,000m2未満
200,000 78,000 116,000
10,000m2以上
20,000m2未満
225,000 89,000 125,000
20,000m2以上 別途見積もり 別途見積もり 別途見積もり

標準入力法・主要室入力法

税込額/単位:円
判定対象床面積の合計 用途分類
①ホテル、病院、集会所等 ②工場等 ③左記以外
300m2未満 190,000 100,000 118,000
300m2以上
2,000m2未満
250,000 140,000 160,000
2,000m2以上
5,000m2未満
320,000 170,000 200,000
5,000m2以上
10,000m2未満
430,000 230,000 280,000
10,000m2以上
20,000m2未満
450,000 245,000 290,000
20,000m2以上 別途見積もり 別途見積もり 別途見積もり

※1: 評価対象床面積の合計が20,000m2以上の場合は、別途見積りによります。
※2: 上記以外の評価方法による場合、又は特殊な申請等の場合は、別途見積りによります。
※3: 敷地内に複数の建築物がある場合、評価対象建築物ごとに評価申請が必要となります。
※4: 増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用します。
※5: ①、②、③の内2種以上の用途を含む複合用途建築物の場合は、用途区分毎の面積に対応する上記表の料金の合計額とします。ただし、前記の合計額と建築物全体の評価対象床面積に①の用途区分に対応した金額と比較し、低額な額とします。
※6: 複合建築物(評価対象に住宅と非住宅を含む建築物)は、住宅及び非住宅で算出した額を合わせた料金となります。この場合の住宅は、戸建て住宅又は共同住宅の建築物全体(住戸のみを含む場合は、住戸のみも併せて加算)となります。
※7: 評価を受けた建築物の計画の変更をする場合は、上記表の料金に0.5を乗じた額とします。ただし、モデル建物法を標準入力法(主要室入力法を含む)に変更等、計算方法を変更する場合、直前の評価を他の機関等から受けている場合は、上記表の料金とします。
※8: 評価書の再発行料金は、1通につき2,000円(税込)とします。
※9: 評価料金の端数整理は、千円未満を切り上げとします。
※10: 表中の用途区分に記載の用途については、センターの建築物省エネ法判定業務規程の別表4に定める用途とします。