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低炭素建築物
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低炭素建築物
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〒506-0045
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TEL.0577-34-0253
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申請書郵送受付も
承っております
申請書を郵送にて送付希望の場合も承っております。詳細はフロー図にてご確認ください。
Q&A

低炭素建築物技術的審査手数料

住宅

税込額/単位:円
建築物の種類 料金
一戸建ての住宅 型式 ※1 23,000
上記以外 30,000
共同住宅
※2 ※3
住戸のみ 1住戸 30,000
2住戸 45,000
3住戸~5住戸 60,000
6住戸~10住戸 85,000
11住戸~25住戸 110,000
26住戸以上 別途見積もり
建築物全体 2住戸 50,000
3住戸~5住戸 65,000
6住戸~10住戸 90,000
11住戸~25住戸 120,000
26住戸以上 別途見積もり

※1: 型式とは、外壁、窓等の熱損失防止対策の基準と同等と国土交通大臣が認めた型式住宅をいいます。
※2: 共同住宅には、長屋を含みます。
※3: 共同住宅の申請の別が、「建築物全体及び住戸の部分」の場合は、住戸(宅)のみの料金と建築物全体の料金を加算します。
※4: 変更手数料は、上記表の額の2分の1の額(千円未満を切り上げ)とします。
※5: 当社が発行した次の各号に該当する書類のいずれかと併願の場合、(低炭素建築物技術的審査依頼書の内容と同一又は同一の内容の部分を含む場合をいう。)一戸建て住宅は、10,000円(税込)、共同住宅は上記金額の2分の1の額(千円未満切上げ)とします。
① 設計住宅性能評価書
② 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
③ 住宅性能証明書(断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4又は5)
④ 現金取得者向け新築対象住宅証明書(断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4又は5)
⑤ BELS評価書
⑥ 性能向上計画認定技術的審査又は認定表示に係る認定技術的審査適合証
⑦ フラット35S(省エネルギー対策)

非住宅建築物

モデル建物法

税込額/単位:円
判定対象床面積の合計 用途分類
①ホテル、病院、集会所等 ②工場等 ③左記以外
300m2未満 97,000 48,000 54,000
300m2以上
2,000m2未満
125,000 59,000 75,000
2,000m2以上
5,000m2未満
160,000 67,000 95,000
5,000m2以上
10,000m2未満
200,000 78,000 116,000
10,000m2以上
20,000m2未満
225,000 89,000 125,000
20,000m2以上 別途見積もり 別途見積もり 別途見積もり

標準入力法・主要室入力法

税込額/単位:円
判定対象床面積の合計 用途分類
①ホテル、病院、集会所等 ②工場等 ③左記以外
300m2未満 190,000 100,000 118,000
300m2以上
2,000m2未満
250,000 140,000 160,000
2,000m2以上
5,000m2未満
320,000 170,000 200,000
5,000m2以上
10,000m2未満
430,000 230,000 280,000
10,000m2以上
20,000m2未満
450,000 245,000 290,000
20,000m2以上 別途見積もり 別途見積もり 別途見積もり

※1: 審査対象床面積の合計が20,000m2以上の場合は、別途見積りによります。
※2: 上記以外の評価方法による場合、又は特殊な申請等の場合は、別途見積りによります。
※3: 敷地内に複数の建築物がある場合、審査対象建築物ごとに技術的審査申請が必要となります。
※4: 増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用します。
※5: ①、②、③の内2種以上の用途を含む複合用途建築物の場合は、用途区分毎の面積に対応する上記表の料金の合計額とします。ただし、前記の合計額と建築物全体の審査対象床面積に①の用途区分に対応した金額と比較し、低額な額とします。
※6: 適合通知書の交付を受けた建築物の計画の変更をする場合は、上記表の料金に0.5を乗じた額とします。ただし、モデル建物法を標準入力法(主要室入力法を含む)に変更等、計算方法を変更する場合、直前の審査を他の機関等から受けている場合は、上記表の料金とします。
※7: 複合建築物(評価対象に住宅と非住宅を含む建築物)は、住宅及び非住宅で算出した額を合わせた料金となります。この場合の住宅は、戸建て住宅又は共同住宅の建築物全体(住戸のみを含む場合は、住戸のみも併せて加算)となります。
※8: 適合通知書の再発行料金は、1通につき2,000円(税込)とします。
※9: 審査料金の端数整理は、千円未満を切り上げとします。
※10: 表中の用途区分に記載の用途については、センターの建築物省エネ法判定業務規程の別表4に定める用途とします。