証明書発行業務手数料（令和7年4月1日）
税込額／単位：円
| 建築物の種類 | 料金 | ||
| 一戸建ての住宅 （省エネ対策・耐震対策・高齢者等配慮対策） 併用住宅※4 |
型式※1 | 20,000円 | |
| 証明書あり※2 | 40,000円 | ||
| フラット35S適合証あり※3 | 10,000円 | ||
| 上記以外 | 耐震対策 | 65,000円 | |
| 省エネ対策※7 | 62,000円 | ||
| 高齢者等配慮対策 | 43,000円 | ||
| 一戸建ての住宅（既存住宅） | 型式※1又は証明書あり※2 | 30,000円 | |
| 上記以外 | 耐震対策 | 65,000円 | |
| 省エネ対策※7 | 62,000円 | ||
| 高齢者等配慮対策 | 43,000円 | ||
| 共同住宅等※5 | 住戸のみ | 別途見積もり | |
| 建築物全体 | 別途見積もり | ||
| ※1： | 「型式」とは、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく型式部分等製造者認証を取得したものをいいます。 |
| ※2： | 「証明書あり」とは、当該適用する住宅性能を満たしている次の各号に該当する書類で当社が発行したものをいいます。 ①設計住宅性能評価書 ②長期使用構造等確認書 ③住宅性能証明書 ④BELS評価書 ⑤低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証 ⑥性能向上計画認定技術的審査又は認定表示に係る認定技術的審査適合証 |
| ※3： | 「フラット35S適合証あり」とは、当該適用する住宅性能を満足しているフラット35Sの適合証明書で当社が交付したもののことをいいます。 |
| ※4： | 併用住宅とは、一戸建て住宅に事務所や店舗が付属するものをいいます。 |
| ※5： | 共同住宅等には、長屋を含みます。 |
| ※6： | 変更手数料は、別途見積もりによります。 |
| ※7： | 型式を除く非木造は、上記表の評価料金を1.4倍とします。 |
| ※8： | 審査料金の端数整理は、千円未満を切り上げとします。 |
| ※9： | 申請地が遠隔地の区域にある場合については、加算料金がかかります。（令和7年8月1日施行） |
