株式会社ぎふ建築住宅センター 建築確認検査業務 住宅瑕疵担保責任保険業務 住宅性能評価業務 住宅金融支援機構

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申請書郵送受付も
承っております
申請書を郵送にて送付希望の場合も承っております。詳細はフロー図にてご確認ください。
Q&A

長期優良住宅に関する講習会開催のお知らせ

当社では、長期優良住宅に関する講習会を開催します。
長期優良住宅は、住宅を長期にわたり良好な状態で使用することができる住宅について、所管行政庁が、その計画の認定を行うもので、この制度を利用することで税制優遇など、さまざまなメリットがあります。
講習会では、長期優良住宅の認定を受けるために必要な申請手続き、基準、メリット等について説明します。
多数の方のご参加をお待ちしております。

詳細はこちらをご覧ください。

受講申込書

改正建築基準法の一部が、9月25日から施行されます

今回一部施行される改正概要は下記のとおりです。
詳細は国土交通省HPを参照ください。

  1. 木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止
  2. 接道規制の適用除外に係る手続の合理化
  3. 接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大
  4. 容積率規制の合理化(老人ホーム等の共用の廊下等)
  5. 日影規制の適用除外に係る手続の合理化
  6. 仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例
  7. 宅配ボックス設置部分の容積率規制緩和

建築確認申請書の様式変更について

建築基準法施行規則の一部が改正され、平成30年9月25日に施行されました。
これにより、平成30年9月25日以降に申請される建築確認申請書については、変更後の新様式での提出をお願いいたします。
なお、改正の内容は、第三面の【11.延べ面積】欄になります。


東濃支社移転のお知らせ

このたび、平成29年11月6日(月)より弊社の東濃支社が移転いたしました。

詳細はこちらをご覧ください。


建築物省エネ適合性判定業務のご案内

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の規制措置が平成29年4月1日より施行されました。
これにより、非住宅部分の床面積が2,000m2以上の建築物を新築・増改築をする場合は、当該建築物の省エネ基準への適合、及び所管行政庁又は登録省エネ判定機関による建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務となりました。

これらは建築基準関係規定となるため、確認済証の交付を受けるには、基準に適合している旨の適合判定通知書が必要となりました。
当社では、登録省エネ判定機関として平成29年8月1日より省エネ判定業務を開始します。是非当社をご利用いただきますようお願い申し上げます。

制度の詳細は国土交通省HP建築物省エネ法のページをご覧ください。


現地調査チェックシートの改正について

確認申請書を提出する場合に、「現地調査チェックシート」を添付していただいておりましたが、今回、「現地調査チェックシート」を「現地調査票」に改め、記載項目の一部を改正しました。

改正の概要はこちらへ


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条に基づく「性能向上計画認定」及び第36条に基づく「認定表示」に係る技術的審査業務の開始のお知らせ

平成28年6月1日より建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条並びに第36条に基づく認定に係る技術的審査業務(住宅を対象)を開始します。


BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務の開始のお知らせ

平成28年6月1日より建築物省エネ法第7条に基づく「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」の評価業務(住宅を対象)を開始します。


住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく既存住宅の建設住宅性能評価業務の開始のお知らせ

平成28年6月1日より住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく既存住宅に係る建設住宅性能評価の業務を開始します。


法第6条の3特定構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるものの審査の開始について

建築基準法及び関係政令等の改正(平成27年6月1日施行)に伴い、建築基準法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの」の審査(ルート2基準審査)を開始することと致しましたのでお知らせします。 これにより、指定構造計算適合性判定機関等で行う構造計算適合性判定は不要となります。


岐阜県における構造計算適合性判定について

平成27年6月1日施行となる改正建築基準法の岐阜県における構造計算適合性判定についてお知らせします。

詳細は岐阜県HPをご覧ください。


すまい給付金制度について

すまい給付金申請に必要な現金取得者向け新築対象住宅証明及び給付金申請窓口として申請の受け付けを行います。
申請受付時間は、午前9時から12時、午後1時から4時30分です。

詳細はこちらをご覧ください。


住宅性能証明業務のご案内

平成24年度税制改正により租税特別措置法が改正され、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されたことに伴い、登録住宅性能評価機関である当センターにおいて、贈与税非課税限度額加算の確定申告に必要な住宅性能証明に関する業務を行っています。

業務内容はこちらをご覧ください。


土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)について

土砂災害防止法に基づき土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定が県内各地で行われています。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内で居室を有する建築物を建築する場合、その区域において設定されている土砂等の力や高さに耐え得る構造上の措置を講じなければならないことになります。

当社においては、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内か否かを、現地調査チェックシートに明示していただくことにしていますのでご協力お願いします。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、建築場所を管轄する市町村で確認していただくことができます。

また、都市計画区域外及び知事が指定する区域外で、かつ、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内で建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物を建築する場合は、建築確認申請の手続きが必要になります。


建築士免許証の添付について

建築士免許証の偽造問題により、国土交通省は平成25年1月から、建築確認申請書に記載された建築士の免許の登録の有無の確認等を実施するよう指導がありました。

弊社は、建築士免許の登録確認は建築行政共用データベースシステムにより確認を行いますので、免許証の原本等の提示は必要ありません。従いまして、これまで添付されていた建築士資格の写しは必要ありません。


ポイントカードサービスについて

日頃のご愛顧に感謝いたしまして、次のようにポイントカードサービスを実施しております。是非、奮ってご応募ください。

対象 建築確認、中間・完了検査
住宅金融支援機構フラット35
住宅性能評価
長期優良住宅技術的審査
ポイント数 上記対象の申請手数料1,000円毎に3ポイント差し上げます。
報奨 500ポイント以上になった場合に報奨いたします。
発行手続き 「ポイントカード発行申請書」に必要事項を記入のうえ受付に提出ください。

ポイントカード発行申請書はこちらからダウンロードできます。

ポイントカード報奨金請求書はこちらからダウンロードできます。

ポイントカード発行のお申し込み方法等の詳細につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。


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