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本社
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建設会館4階
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中濃支社
(旧可児支社)
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美濃加茂市西町七丁目18番地(「前平公園」南)
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〒507-0801
多治見市東町1丁目9-3
美濃焼センター(岐阜県陶磁器工業協同組合連合会)内
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飛騨出張所
〒506-0045
高山市赤保木町1104番地
TEL.0577-34-0253
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申請書郵送受付も
承っております
申請書を郵送にて送付希望の場合も承っております。詳細はフロー図にてご確認ください。
Q&A
採用情報

年末年始休業のお知らせ

年末年始の休業は下記のとおりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【期間】2016年12月29日(木)~2017年1月4日(水)


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年7月8日に公布されました。

この法律の概要はこちらへ


建築物省エネルギー性能表示制度

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)が設けられました。

このBELSの概要はこちらへ


現地調査チェックシートの改正について

確認申請書を提出する場合に、「現地調査チェックシート」を添付していただいておりましたが、今回、「現地調査チェックシート」を「現地調査票」に改め、記載項目の一部を改正しました。

改正の概要はこちらへ


建築基準法の一部を改正する法律等の施行について

建築基準法の一部を改正する法律が、平成26年6月4日に公布され、定期報告制度に係る部分については、平成28年6月1日から施行されることとなりました。
また、建築基準法施行令、同法施行規則及び関連する告示についても、平成28年6月1日から施行されることとなりました。

改正法等の概要はこちらへ


建築確認申請書等の様式変更について

建築基準法施行規則の一部が改正され、平成28年6月1日に施行されました。
これにより、平成28年6月1日以降に申請される建築確認申請書については、変更後の新様式での提出をお願いいたします。
なお、改正の内容は、第四面の【9.確認の特例】欄ハ~ヘになります。


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条に基づく「性能向上計画認定」及び第36条に基づく「認定表示」に係る技術的審査業務の開始のお知らせ

平成28年6月1日より建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条並びに第36条に基づく認定に係る技術的審査業務(住宅を対象)を開始します。


BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務の開始のお知らせ

平成28年6月1日より建築物省エネ法第7条に基づく「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」の評価業務(住宅を対象)を開始します。


住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく既存住宅の建設住宅性能評価業務の開始のお知らせ

平成28年6月1日より住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく既存住宅に係る建設住宅性能評価の業務を開始します。


事前審査サービスを開始しました

建築確認申請又はその他の申請を提出する前に、担当者が事前に審査します。

事前審査は、電子メールでお受けしたものを、電子メールでご回答します。

事前審査のご希望の方は、右上の事前審査・建築相談をクリックしてください。


東濃東出張所の東濃支社への統合のお知らせ

このたび、弊社では現在東濃東出張所で行っている業務を東濃支社(多治見市)へ移管し、平成28年3月25日(金)をもって東濃東出張所を閉店させていただきました。

これからも皆様方の負託に応えるため、支社機能を充実し、身近で親しみやすい機関としてより一層の努力をし、ご愛顧いただけますようサービスの向上に努めてまいりますので、何卒ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

詳細はこちらをご覧ください。


小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて

小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて、国土交通省から技術的助言が出されました。

詳細は国土交通省HPをご覧ください。


老人福祉センターその他これらに類するものの取扱いについて

建築基準法別表第2(は)項第4号及び建築基準法施行令第130条の4第2号に規定する「老人福祉センターその他これらに類するもの」に該当するに関する技術的助言が国土交通省から出されました。

詳細は国土交通省HPをご覧ください。


Q&Aの新規掲載について

建築基準法等に関するQ&Aを新たに掲載しました。ご利用ください。


法第6条の3特定構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるものの審査の開始について

建築基準法及び関係政令等の改正(平成27年6月1日施行)に伴い、建築基準法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの」の審査(ルート2基準審査)を開始することと致しましたのでお知らせします。 これにより、指定構造計算適合性判定機関等で行う構造計算適合性判定は不要となります。


岐阜県における構造計算適合性判定について

平成27年6月1日施行となる改正建築基準法の岐阜県における構造計算適合性判定についてお知らせします。

詳細は岐阜県HPをご覧ください。


建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正について

建築基準法の一部を改正する法律が平成26年6月4日に、改正建築基準法施行令が平成27年1月21日に公布され、平成27年6月1日に施行されます。

詳細はこちらをご覧ください。


検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合調査状況のためのガイドラインについて

国土交通省より、既存建築ストックを有効活用の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインが公表されました。

詳細はこちらをご覧ください。


建築基準法施行令の一部改正について

建築基準法施行令の一部が改正され、平成26年7月1日から施行されます。

詳細はこちらをご覧ください。


すまい給付金制度について

すまい給付金申請に必要な現金取得者向け新築対象住宅証明及び給付金申請窓口として申請の受け付けを行います。
申請受付時間は、午前9時から12時、午後1時から4時30分です。

詳細はこちらをご覧ください。


住宅性能証明業務のご案内

平成24年度税制改正により租税特別措置法が改正され、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されたことに伴い、登録住宅性能評価機関である当センターにおいて、贈与税非課税限度額加算の確定申告に必要な住宅性能証明に関する業務を行っています。

業務内容はこちらをご覧ください。


長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の改正について

エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準(平成25年経済産業省・国土交告省告示第1号)が定められたことにより、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(H21年国土交通省告示第209号)の改正告示が平成26年2月25日に公布されました。改正の概要は次のとおりです。


住宅の品質確保の促進等に関する法律、告示等による日本住宅性能表示基準及び評価方法基準等の改正について

エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準(平成25年経済産業省・国土交告省告示第1号)が定められたことにより、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準等の改正告示及び住宅の品質確保の促進に関する法律の改正施行規則が平成26年2月25日に公布されました。改正の概要は次のとおりです。


用途地域に関する既存不適格調書及び建築基準法施行令第137条の7台帳の提出について

建築基準法第86条の7第1項の規定により、同法第3条第2項の適用を受ける用途地域内の既存不適格建築物については、建築基準法施行令第137条の7の規定に定める範囲内で増改築することが認められています。

そこで、同法の規定に適合するかどうかの確認をするために、用途地域に関する既存不適格調書を提出していただくことになりました。

併せて、同法施行令第137条の7台帳も整備しましたので、お知らせします。

用途地域に関する既存不適格調書及び建築基準法施行令第137条の7台帳は、別紙のとおりです。


エネルギーの使用の合理化に関する法律を一部改正する法律等について

平成20年5月にエネルギーの使用の合理化に関する法律を一部改正する法律(平成20年法律第47号)が公布されました。

詳細はこちらをご覧ください。


建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準 (平成25年経済産業省・国土交通省・環境省告示第149号一部改正)

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項第1号の規定に基づき建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準が定められた。

詳細はこちらをご覧ください。


確認申請書を提出する前に道路の確認をお願いします

都市計画区域内で建築物を建築する場合は、建築基準法第42条に定める道路に接していなければなりません。

建築基準法第42条に定められている道路の中で、同条第2項に規定する道路については、「この章の規定が適用されるに至った際(建築物の建築場所が都市計画区域に指定された時)現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したもの」と規定されている。

詳細はこちらをご覧ください。


建築基準法施行令の一部を改正する政令について

東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井が多数脱落したことや、エスカレータ等の脱落事案が複数確認されたことから、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令が改正されました。

詳細はこちらをご覧ください。


中間検査を行なう対象建築物の見直しについて

建築基準法第7条の3第1項に規定する中間検査の対象建築物が改正されました。

改正の内容

改正前の中間検査の対象建築物は、建築基準法第7条の3第1項第一号に規定する規模の共同住宅及び同項第二号の規定に基づき特定行政庁が指定する建築物の新築のみ

改正により、中間検査の対象建築物が拡大されて、増築及び改築する部分が、建築基準法第7条の3第1項第一号に規定する規模の共同住宅及び同項第二号の規定に基づき特定行政庁が指定する建築物に該当する場合も中間検査の対象になりました。

施行期間
平成25年6月20日から3年間

今回の改正は、適用日以降に確認申請書及び計画通知(変更は除く。)を提出する建築物について適用されます。


給湯設備の転倒防止に係る技術基準の改正について

建築物に設ける給水、排水その他の配管設備のうち、電気給湯器、ガス給湯器、石油給湯器等の給湯の用に供する配管をされた設備の地震に対して安全上支障のない構造方法について、「建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成12年建設省告示第1388号)を一部改正し、平成25年4月1日に施行されることとなりました。

詳細は、平成25年3月26日付け国土交通省住宅局建築指導課長通知「給湯設備の転倒防止に係る技術基準の改正について」をご覧ください。


建築設備の構造上安全な構造方法を定める件(平成12年5月29日建設省告示第1388号)の一部改正
(電気給湯器等の転落防止対策)に伴う施行前後の取り扱いについて

建築基準法施行令第129条の2の4第2号の規定に基づく、建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件については、一部を改正し、平成24年12月12日付けで交付され、平成25年4月1日から施行されます。

詳細はこちらをご覧ください。


土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)について

土砂災害防止法に基づき土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定が県内各地で行われています。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内で居室を有する建築物を建築する場合、その区域において設定されている土砂等の力や高さに耐え得る構造上の措置を講じなければならないことになります。

当社においては、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内か否かを、現地調査チェックシートに明示していただくことにしていますのでご協力お願いします。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、建築場所を管轄する市町村で確認していただくことができます。

また、都市計画区域外及び知事が指定する区域外で、かつ、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内で建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物を建築する場合は、建築確認申請の手続きが必要になります。


建築士免許証の添付について

建築士免許証の偽造問題により、国土交通省は平成25年1月から、建築確認申請書に記載された建築士の免許の登録の有無の確認等を実施するよう指導がありました。

弊社は、建築士免許の登録確認は建築行政共用データベースシステムにより確認を行いますので、免許証の原本等の提示は必要ありません。従いまして、これまで添付されていた建築士資格の写しは必要ありません。


都市の低炭素化の促進に関する法律について

都市の低炭素化の促進に関する法律が平成24年12月4日に施行となりました。同法律のうち、低炭素建築物新築等の計画認定に関する概要は次のとおりです。

詳細はこちらをご覧下さい。


建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について

国土交通省から「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について」通知がありました。

詳細はこちらをご覧下さい。


建築確認申請書を弊社に提出される際に「現地調査票」添付のお願い

 株式会社 ぎふ建築住宅センターでは、市町村行政との連携を深めるため、弊社に建築確認申請書を提出され建築確認審査をご依頼していただく場合は、別途「現地調査票」の添付をお願い申し上げます。本シートは、設計者の皆様方が設計に際し調査された事項を記入して下さいますようお願い申し上げます。

ポイントカードサービスについて

日頃のご愛顧に感謝いたしまして、次のようにポイントカードサービスを実施しております。是非、奮ってご応募ください。

対象 建築確認、中間・完了検査
住宅金融支援機構フラット35
住宅性能評価
長期優良住宅技術的審査
ポイント数 上記対象の申請手数料1,000円毎に3ポイント差し上げます。
報奨 500ポイント以上になった場合に報奨いたします。
発行手続き 「ポイントカード発行申請書」に必要事項を記入のうえ受付に提出ください。

ポイントカード発行申請書はこちらからダウンロードできます。

ポイントカード報奨金請求書はこちらからダウンロードできます。

ポイントカード発行のお申し込み方法等の詳細につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。


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