株式会社ぎふ建築住宅センター　建築確認検査業務　住宅瑕疵担保責任保険業務　住宅性能評価業務　住宅金融支援機構

（1）手数料額の表（※はそれぞれの加算額に注意してください）（令和6年4月1日）

床面積の合計		確認申請※◎		中間検査※★	完了検査※☆
		構造計算書無し	構造計算書有り		中間検査有り	中間検査無し
100m2以内		16,000	38,000	24,000	20,000	22,000
100m2を超え 200m2以内		23,000	43,000	25,000	23,000	26,000
200m2を超え 500m2以内		33,000	62,000	34,000	32,000	35,000
500m2を超え 1,000m2以内		56,000	86,000	55,000	51,000	57,000
1,000m2を超え 2,000m2以内		78,000	116,000	88,000	69,000	76,000
2,000m2を超え 3,000m2以内		160,000	201,000	139,000	128,000	149,000
3,000m2を超え 4,000m2以内		171,000	254,000	150,000	150,000	161,000
4,000m2を超え 5,000m2以内		224,000	297,000	165,000	175,000	182,000
5,000m2を超え 10,000m2以内		302,000	401,000	214,000	224,000	234,000
10,000m2を超え 20,000m2以内		381,000	506,000	267,000	272,000	288,000
20,000m2を超え 30,000m2以内		510,000	656,000	344,000	364,000	385,000
30,000m2を超え 40,000m2以内		541,000	728,000	354,000	396,000	416,000
40,000m2を超え 50,000m2以内		578,000	760,000	364,000	427,000	448,000
50,000m2を超え 100,000m2以内		749,000	988,000	416,000	520,000	552,000
100,000m2を超え 200,000m2以内		936,000	1,380,000	468,000	739,000	770,000
200,000m2を 超えるもの		1,410,000	1,720,000	520,000	957,000	988,000
建 築 設 備	小荷物専用昇降機	10,000			14,000
	昇降機	18,000			20,000
工 作 物	施行令第138条第1項 （煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他）	33,000			26,000
	施行令第138条第2項及び第3項	別途見積もり			別途見積もり

（2）加算額（※）

2-1　確認申請

※◎確認申請手数料につきましては、さらに下記の通りとなります。
●申請のうち、構造計算書添付義務がある建築物とない建築物が混在する場合は、申請部分の床面積の合計に相当する構造計算書添付義務のあるものの手数料の額とします。
●既設建築物に増築する場合は、申請部分の床面積に増築する建築物の申請以外の部分の床面積の2分の1を加えた床面積に相当する手数料の額とします。
●建築物の一部のみ用途変更する場合は、申請部分の床面積に用途変更する建築物の申請以外の部分の床面積の2分の1を加えた床面積に相当する手数料の額とします。
●2棟以上の構造計算書が添付されている場合（1棟ではあるがエキスパンションジョイント等で複数の構造計算書を添付する場合を含む。）は、2棟目から1棟を増すごとに30,000円を上記表の手数料の額に加算します。
●以下の項目に該当する場合は、1項目ごとに下記金額を上記表の手数料の額に加算します。

日影、天空率、耐火性能検証法、防火区画検証法を利用した建築物の確認申請手数料の加算料金表

項目	500m2未満	500m2以上
日影	10,000	20,000
天空率	10,000	20,000
耐火性能検証法	10,000	20,000
防火区画検証法	10,000	20,000

ルート2審査、構造計算適合性判定整合性審査、特定天井、避難安全検証法を利用した建築物の確認申請手数料の加算料金表

項目	1,000m2未満	1,000m2以上
ルート2審査	15,000	30,000
構造計算適合性判定整合性審査	15,000	30,000
特定天井	15,000	30,000
避難安全検証法	15,000	30,000

2-2　中間検査

※★中間検査申請手数料につきましては、さらに下記の通りとなります。
●他機関で確認済証の交付を受けた場合は、各区分の額の2倍とします。
●中間検査における床面積の合計は、木造又は鉄骨造の場合は対象建築物の延べ面積とし、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、その他の構造の場合は対象建築物の1階と2階の床面積の合計とします。
●中間検査で工区を分けた場合の床面積の合計は、検査対象床面積（中間検査申請書第3面8のハ欄の床面積）とします。

2-3　完了検査・仮使用

※☆完了検査申請手数料及び仮使用認定申請手数料につきましては、さらに下記の通りとなります。
●建築物エネルギー消費性能適合性判定が必要な建築物については、加算料金がかかります。
●他機関で確認済証の交付を受けた場合は、各区分の額の2倍とします。
●以下の項目に該当する場合は、1項目ごとに下記金額を上記表の完了検査申請手数料の額に加算します。なお、他機関で確認済証の交付を受けた場合は、下記表の各区分の額の2倍とします。

耐火性能検証法、防火区画検証法、避難安全検証法を利用した建築物の完了検査申請手数料の加算料金表

項目	料金
耐火性能検証法	20,000
防火区画検証法	20,000
避難安全検証法	20,000

建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物の完了検査及び仮使用認定申請手数料の加算料金表

省エネ適判対象建築物の床面積（棟ごと）	料金
500m2以内	10,000
500m2を超え1,000m2以内	17,000
1,000m2を超え2,000m2以内	22,000
2,000m2を超え3,000m2以内	43,000
3,000m2を超え4,000m2以内	47,000
4,000m2を超え5,000m2以内	53,000
5,000m2を超え10,000m2以内	68,000
10,000m2を超え20,000m2以内	83,000
20,000m2を超え30,000m2以内	111,000
30,000m2を超え40,000m2以内	120,000
40,000m2を超え50,000m2以内	129,000
50,000m2を超えるもの	別途見積もり

※1.	加算額は、適合性判定を要した建築物ごとに算出した額の合計額とする。
※2.	他機関で適合判定通知書等の交付を受けた場合の加算額は、上記表の各区分の額の2倍とする。
※3.	増改築の場合で既存部分のBEI値にデフォルト値（1.2）を適用している場合の対象床面積は、既存部分を除いた床面積とする。 ただし、既存部分のBEI値にデフォルト値（1.2）を適用しない場合の対象床面積は、既存部分を含めた建築物全体の床面積とする。
※4.	建築物全体が当該省エネ適合性判定の計算対象とならない場合は、当該加算額は加算しない。
※5.	適合性判定を要した建築物の仮使用認定申請の場合は、当該仮使用する部分の床面積（適合性判定を要した部分に限る。）を対象床面積とする。

（3）計画変更の場合

（1）変更に係る部分の床面積の合計の2分の1の床面積に相当する手数料の額とします。

（2）床面積が増加する場合は、増加する床面積に相当する手数料の額とします。

（3）計画変更が上記（1）及び（2）である場合は、それぞれ（1）と（2）の合計した床面積に相当する手数料の額とします。

（4）建築設備又は工作物の計画変更の場合は、該当する手数料の額の2分の1とし、千円未満の端数が発生した場合は、百円の単位を切り上げた額とします。

（5）施行令第138条第2項及び第3項に係る工作物の計画変更の場合は、別途見積もりとします。

（6）他機関で確認済証の交付を受けた建築物、建築設備、工作物に係る計画変更の場合は、別途見積もりとします。

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