現金取得者向け
対象住宅証明
対象住宅証明
本社
中濃支社
（旧可児支社）
（旧可児支社）
東濃支社
飛騨出張所
申請書郵送受付も
承っております
承っております
申請書を郵送にて送付希望の場合も承っております。詳細はフロー図にてご確認ください。
Q&A
| ■ | 建築物等を建てる前の調査について |
| ■ | 建築基準法 |
| ■ | 確認申請書提出にあたっての注意事項 |
| ■ | 住宅性能表示制度 |
| ■ | 長期優良住宅 |
| ■ | 低炭素建築物 |
| ■ | フラット35（リンク） |
| ■ | 住宅瑕疵担保保険（リンク） |
| ■ | 建築物省エネ法 |
新築住宅の給付要件
ここでいう新築住宅とは、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」をいいます。また、「住宅」とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」を指します。
※新築住宅及び住宅の定義は、住宅の品質確保の促進等に関する法律や特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律における扱いと同じです。
住宅ローンの利用がある場合
| （1） | 床面積： 床面積が50m2以上である住宅 | |||||||
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| （2） | 施工中の検査：施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の①から③のいずれかに該当する住宅 | |||||||
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住宅ローンの利用がない場合（現金取得者）
| （1） | 前記、（1）、（2）に該当する住宅 | ||||||||||
| （2） | 住宅取得者：年齢50才以上の者が取得する住宅。なお、収入額の目安が650万円（都道府県民税の所得割額が13.30 万円）超の方は対象となりません。 年齢とは、当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます（例えば、誕生日が10月の者が、4月（当時49才）に住宅の引渡しを受ける場合は、年齢が50才として扱います。）。 |
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| （3） | （独）住宅金融支援機構のフラット35 Sと同等の基準を満たす住宅 下表の①から⑤のいずれかに該当するもの ［フラット35 Sの基準（金利Bプラン）］
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